2016年08月30日

　ワシントン近郊の自宅で、電話やインターネットなどの申し込みをした時のこと。大手通信会社の担当者は電話口で「工事は早くても翌々月になる」と、やる気なさそうに答えた。

　さすがに驚いて「遅すぎる」と訴えたが、担当者は「ストライキで無理」と、こちらの連絡先も聞かずに電話を切った。管理職が苦情処理などの電話応対に追われている状態だった。

　そういえば、総局が入るビルの前では毎日、その会社の携帯電話販売店の入り口で、数十人がプラカードを手に大声を上げながらデモ行進していた。会社は年金削減や、コールセンターなどの海外移転を計画。反発した組合は約４万人もの従業員のストで対抗した。

　労使交渉は決裂し、近年では全米最大規模の労使紛争に発展した。見かねた労働長官の仲介で会社が海外移転などを取り下げ、ストは７週間で収束した。米雇用統計にも影響し、会社も業績の悪化が予想されるほどの激しい労使対立だった。

　結局、ライバル会社に問い合わせたら、稼ぎ時とばかりに従業員がすぐに飛んできて、電話やネットは数日で使えるようになった。　（後藤孝好）