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ニューヨーク トランプ関連はNG

2017年10月26日

 ニューヨーク支局で働く支局員を採用するため、面接を行った。企業文化が国によって違うように、面接のルールにもお国柄が出る。多様性に富む米国の場合、人種、性別、宗教などを質問することは違法で、厳格に適用されている。州によっては政治的信条・活動に関することも「ご法度」になる。

 今回の面接で聞きたかったのは、トランプ大統領に関すること。ある応募者に「トランプ大統領は製造業の復活を掲げているが、実現すると思うか」という質問をした。「難しいと思う」という答えが返ってきた。

 面接後、現地採用された米国人女性の同僚に「トランプ支持者かどうか、という質問を連想させる内容なので、聞くべきではなかった」と指摘された。

 ルールは理解していたつもりだが、このひと言で想像以上に配慮が必要だと実感した。当選直後や就任前後に比べると収まってきたが、米メディアは連日のようにトランプ氏のニュースを流す。トランプ氏の物議を醸す言動が報じられるたび、賛否を巡って米国民の分断はさらに深まる。職場でも政治的な話題は避けられていると聞く。それもうなずける。 (東條仁史)

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