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中国・深セン 米制裁も城下町元気

2019年08月19日

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)本社施設が立ち並ぶ広東省深セン市北部の郊外。丘陵地に広がる街全体が同社の関連施設ともいえる「ファーウェイ城下町」だ。

 広大な本社敷地の周辺には、社員需要を当て込んだマンションやホテル、レストラン、スーパーなどが立ち並ぶ。今回の米国による禁輸や制裁措置で、動揺が広がっているのではないかと少し心配になった。

 タクシーを拾うと、同社に勤める親族がいる運転手だった。「米国のやり方をどう思うか」と聞くと、「米国のファーウェイ攻撃は今に始まったことではない。前からいじめられてきた」と力強く演説。「今回も大丈夫。政府に頼らず民間でずっと生きてきたから」。中国名物「広場ダンス」で踊る城下町の老若男女も至って元気そうだった。

 親日家の創業者が社内に再現した「京都東街」「京都西街」にも驚いた。全長50メートルに並ぶ町家の柱や瓦などすべて日本から取り寄せ、京懐石や天ぷら店が4軒並ぶ豪華施設。経営の方も、いまのところ、心配なさそうだ。 (安藤淳)

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