2019年08月18日

　まさか自分が。詐欺の被害者がそう語るたび、どこか人ごとのように聞いていたのだが…。

　「こちらは社会保障局です。不審な取引が見つかり、あなたの社会保障番号を凍結しました」。地元ニューヨークの電話番号からかかってきた「ロボコール」と呼ばれる自動音声。ロボットによる詐欺など思いもよらず、「確認したい場合は１を押してください」という指示にまんまと従ってしまった。

　ロボットから代わった男によると、筆者の社会保障番号を使い多数のクレジットカードが作られたという。「こちらから社会保障番号は聞きません」と警戒心を解く念の入れよう。「解決には弁護士の委任が必要で…」と切り出されたところで、ようやく不審に気づいた。

　消費者保護を担う米連邦取引委員会の３月の発表によると、社会保障局をかたる電話は昨年１月以降で６万３０００件報告され、うち３％が実際にお金をだまし取られた。被害額は１６００万ドル（約１８億円）に上る。

　いわば米国版ニセ電話詐欺。「手を替え品を替え」と形容される詐欺の手口だが、異国では「所変われば品変わる」との意識も欠かせない。

　（赤川肇）