2013年01月26日

　尖閣諸島（沖縄県）国有化から続いた反日機運が徐々に薄らぐ中、中国の地方政府から「日本のみなさんにアピールしたい」との売り込みが相次いだ。

　１１月末、江蘇省無錫市の外事弁公室（国際課）から「無錫市の魅力について知ってもらいたい。まずは、日系メディアのみなさんに説明をしたい」と持ちかけられた。あいにく当方の出張で都合がつかなかったが、日系各社に魅力を説明したそうだ。

　同省蘇州市からも電話があった。日本担当の女性職員は流ちょうな日本語で「蘇州市を積極的に取り上げてもらいたい。知りたいことがあれば情報提供します」と持ちかけた。

　両市とも９月に大規模な反日デモが起き、蘇州では日本人街が破壊された。日系をはじめとする外資系企業が地元経済を支える面も強く、イメージ回復が急務なのかもしれない。先月就任した習近平総書記が「中国はもっと世界を知るべきで、世界の人々も中国を知るべきだ」と呼び掛けた影響もあろう。

　積極的な売り込みは大歓迎だが、習総書記の言うとおり、一方通行では困ってしまう。反日キャンペーンを続けた中国メディアの偏った情報を疑い、世界を正しく知る努力をし、行動につなげてほしい。そんな人がさらに増えれば、それこそがイメージアップにつながる。　

（今村太郎）