2018年07月01日

　ハイテク企業が集まる米カリフォルニア州シリコンバレーで４月下旬、火事で焼け落ちて住めないような家が、１５０万ドル（約１億６０００万円）ほどで売りに出された。しかも、数日のうちに言い値を上回る４件のオファーが入ったという。これは企業が人をかき集め、住宅供給が追いつかない現状を反映している。

　家はサンフランシスコの南のマウンテンビュー市内にあり、床面積約１２０平方メートル、敷地約５２０平方メートル。もちろん買い主は焼け跡に住むわけではなく、建て直すことになる。うたい文句では「暖炉付き」というが、それはもうどうでもいい話だ。この地域の住宅の平均価格は約１４０万ドルに達しているという。

　日本人不動産業者によると、貸家の家賃も上がっており、日本からの駐在員は面食らっている。また、普通の住民が家を買い替えたいと希望しても、価格が障害となって移ることができず、結局、物件がなかなか市場に出ないという悪循環に陥っている。

　この業者によると、家が売りに出るのは「死亡、離婚、地域外への転居の３つの場合だけ」。住宅市場は冷えそうにない。　（岡田幹夫）