2017年04月24日

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対の市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の約１０人が、米連邦議会などで計画の見直しを訴えるため首都ワシントンを訪れた。

　日本の一般市民らがわざわざ訪米して沖縄の民意を伝えようとするのは、外務省や防衛省に行っても「米国が建設を中止するのはだめだと言っている」と説明されるからだという。

　だが、米政府に行っても「日本の国内問題なので、日本政府に話して」とたらい回しにされ続ける。それでも、米議会やシンクタンクなどを手分けして訪れ、約１００人に対し、環境破壊や沖縄の過重な基地負担、抑止力の問題点など、建設すべきでない理由を粘り強く訴えた。

　日米両政府は１９９６年に普天間の全面返還で合意したが、返還も新基地建設も進んでいない。日本政府は法的手続きに問題はないとするが、公共事業がこれだけ遅れるのは、何か問題があるからに違いない。オール沖縄会議の呉屋守将共同代表は「ガンジーのように非暴力の闘いを続ける。諦めない」と再訪を誓っていた。

　（後藤孝好）