2021年02月26日

　韓国で続く不動産価格の高騰は、いまだに収まる気配がない。友人が住むソウル市内のマンションも、６億ウォン（約５４００万円）から数年で９億ウォンになったという。価値が上がって喜んでいるかと思いきや、「売って広いところに引っ越したいが、ほかはもっと上がっている。引っ越したくても引っ越せない」と嘆く。

　確かに自宅近くの不動産屋の張り紙には、４０坪程度のマンションで販売価格が「２５億ウォン」「３０億ウォン」など庶民ではとても手が届かない価格が並んでいる。新築ではなく、築１０年を過ぎた物件の価格だ。

　結局、買うことができるのは富裕層。不景気の中で続く不動産の高騰は、格差の拡大を招いている。政府の対策も効果がなく、１月の世論調査でも、文在寅（ムンジェイン）政権の不支持理由では「不動産対策」がトップだった。

　最近では、日本の駐在員にも影響が。日本人学校の通学バスが出発する地域でも、不動産の価格が上昇。物件自体も少なく、契約更新時には大幅な値上げを要求される。仕方なく、通学に不便な場所への引っ越しを余儀なくされる駐在員も出始めている。　（中村彰宏）